廿日市市議会 2014-03-07 平成26年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日：2014年03月07日
平成24年７月には、国の固定価格買取制度が始まり、自然エネルギーの普及拡大を大きく後押しすることになり、自然エネルギーに対する膨大な投資需要は、さまざまな業種から新規参入や新たなビジネスモデルを生み出し、民間の技術開発を刺激するなど、民間主導の環境エネルギー技術への投資と技術革新の機運を高めている状況であります。
平成24年７月には、国の固定価格買取制度が始まり、自然エネルギーの普及拡大を大きく後押しすることになり、自然エネルギーに対する膨大な投資需要は、さまざまな業種から新規参入や新たなビジネスモデルを生み出し、民間の技術開発を刺激するなど、民間主導の環境エネルギー技術への投資と技術革新の機運を高めている状況であります。
今後は、特色ある環境エネルギー技術やしまなみ海道サイクリングなど周辺観光資源を結びつけた観光コンテンツの整備や推奨ルートの検討を行い、ＰＲを本格化していくこととしております。
本市におきましては、大学や産業技術総合研究所を初めとする公設研究機関、中国電力エネルギア総合研究所など、再生可能エネルギー技術の開発基盤が大変充実しております。また、市内企業につきましても、昨年度の企業訪問調査におきまして、新たな事業展開について尋ねましたところ、環境・エネルギー分野への関心が最も高かったという結果がございました。
斉藤環境大臣は、世界の先頭に立つ日本の自動車、エネルギー技術や里山や森林、耕作放棄地など豊かな環境資源を総動員して、新たな需要と雇用を創出し、地域から景気回復の波を起こしていきたいと語っております。本市におけるグリーン・ニューディール構想への産学官の環境は、他市に類を見ないほど充実したものがあると思っております。本市としてどのように取り組まれようとしているのか、お考えをお伺いします。
昨年９月、麻生総理は国会での所信表明演説の中で、我が国が強みを持つ環境エネルギー技術には新たな需要と雇用を生む力があると発言されておられます。また、米国におきましても、オバマ新大統領がグリーンジョブと題し、再生可能エネルギー等への投資を通じた雇用創出を提示しておられます。
昨年９月、麻生総理は国会での所信表明演説の中で、我が国が強みを持つ環境エネルギー技術には新たな需要と雇用を生む力があると発言されておられます。また、米国におきましても、オバマ新大統領がグリーンジョブと題し、再生可能エネルギー等への投資を通じた雇用創出を提示しておられます。
こうした社会実現を図るためには，高効率エネルギー技術の開発と普及が今後の目玉であり，その一つが革新的太陽光発電の開発です。今日まで本市が地道に支援補助を行ってきた太陽光発電が大量かつ広範囲に普及するには，補助制度も大きな力と考えますが，低コスト化と高効率化が課題と考えます。
また、世界全体で環境、エネルギー問題への関心が高まる中、新エネルギー源の導入拡大、エネルギー効率の飛躍的向上及びエネルギー源の多様化に資する新エネルギー技術の重要性は、これまで以上に高まってきております。このような状況から、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、（通称）ＮＥＤＯが、太陽光、風力、バイオマスなどによる新エネルギーについて、研究開発や導入普及を図られているところです。
太陽エネルギーや風力エネルギーなどの自然エネルギー利用、二つ目には、ごみ焼却廃熱や下水熱などのリサイクルエネルギー利用、三つ目に、従来エネルギーの効率化や環境調和を著しく進めたコージェネレーションや燃料電池などの高効率エネルギー利用、四つ目が、その他新エネルギー技術として電気自動車や天然ガス自動車などのクリーンエネルギー自動車の利用の大きく四つがあると思います。
また、産業界におきましても、お話のようにハイブリットカーなど省エネルギー、また代替エネルギー技術の開発も行われておりますが、将来はこのようなクリーンエネルギーの利用も検討していかなければならないと考えております。